江津就職 3年で95人目標/官民8団体が協議会

江津市内の企業の雇用環境向上を目指す「江津地域雇用創造協議会」が12日、発足した。人口減少が加速する中で、企業と求職者のマッチングやU・Iターン者の誘致促進、学校でのふるさとキャリア教育の支援など幅広く進め、産業振興につなげる。

同市内の企業では、ミスマッチによる離職などで人手が不足し、求人倍率(8月)が1・55と、高い水準が続いている。問題を解消するため、市が中心になり、県、江津商工会議所を含む8団体で立ち上げた。

事業は、厚生労働省の地域雇用活性化推進事業に採択され、2020年度から3年間で計7700万円の補助を受ける予定。

ミスマッチによる離職を防ぐための経営者や管理職を対象にした職場づくりセミナーや、会員制交流サイト(SNS)を活用したU・Iターン者向け情報発信研修会を実施。ハローワークや地元教育機関と連携した人材確保支援、学校で地場企業について学ぶキャリア授業を計画している。

一連の事業を通じ、3年間で計95人の新規就職者を創出する。

事務所を設置した市地場産業振興センター(江津市嘉久志町)で同日、開所式があり、会長に就いた市の釜瀬隆司顧問は「人口減少を見据え、魅力的な職場づくりを支援し、人材を確保したい」と話した。

ピックアップ記事2020年10月13日


外国人の就労機会確保へ  出雲市 初の合同説明会

日系ブラジル人をはじめとした外国人の定着が課題の出雲市でこのほど、就労を希望する外国人を対象にした合同説明会があり、56人が採用を前向きに検討する県内の小売業や建設会社、介護事業所など5社の話を聞いた。

同市では約4500人の外国人が暮らしている。市がその中で最も多いブラジル人を対象に今年1月に実施したアンケートでは、回答した467人のうち、4割程度が市内での新たな就職や転職を考えている結果が出た。現在、多くの外国人の就労先となっている大手製造業以外にも、多様な就労機会の提供が求められている。

こうした中、合同説明会は市が初めて開催した。ハローワーク出雲(出雲市塩冶有原町1丁目)の担当者は新型コロナウイルスの影響などで、8月の求人件数が1年前に比べて25%程度減っている現状を説明。日本語の上達に比例して求人が多くなるため、言葉をしっかり学んでほしいとアドバイスした。

各企業は、会社の特徴を説明し、このうち出雲市内でデイサービスや有料老人ホームを運営する株式会社ひまりの担当者は「安全に自信を持って仕事ができるまで支援する」とした。参加者は企業のブースを訪れて詳しい仕事の内容などを尋ねた。今後、ハローワークなどを通じて面接を受けるなどの流れとなる。

ピックアップ記事2020年10月1日


島根の女子学生が女性目線で企業取材 県内就職促進に動画制作

島根大と県立大の女子学生が、女性目線で島根県内企業の魅力を紹介する情報誌や動画の制作に取り組んでいる。就職や就学で島根県から転出する若年女性が多い中、県内就職を促進する狙いで、完成した冊子は県外大学の就職課などで配布を予定している。

県の人口移動調査によると、2018年10月~19年9月の15~24歳女性の就職、就学による転出超過数は641人となり、男性の450人を上回っている。ここ数年の好景気で男性が多い建築などの業種の県内求人が増え、男性の県内就職が増加傾向にあることが背景にあるという。

女性の県内就職が男性ほど増えていない状況を改善するため、事業は県が企画し、両大の学生14人が参加した。女性は就職を決める際に職場の雰囲気を重視する傾向が強いことを踏まえ、女性目線で企業の魅力や働きやすさを取材してまとめる。

15社を取り上げる計画で、学生3人がこのほど、玉造グランドホテル長生閣(松江市玉湯町玉造)を訪問。広報担当の松鹿紘未さん(23)から「新たなレディースプランなど、女性の意見を積極的に取り入れてもらえる」といった話を聞き、熱心にメモを取った。接客体験のほか、館内の撮影も行った。

取材した島根大1年の三木芽依さん(19)は「島根には女性社員を応援している企業が多いということを広く伝えたい」と話した。

動画はふるさと島根定住財団のホームページで10月中旬に公開し、情報誌は11月上旬の完成予定で就職フェアなどで配布する。

ピックアップ記事2020年9月16日


ふるさと島根定住財団が、企業約260社のHP特設

3月初旬に松江市で開催予定だった島根県内最大の合同説明会「しまね企業ガイダンス」を新型コロナウイルスの感染予防のため中止したのを受けた対応。来春卒業予定の就活学生向けで、個社の説明会参加につなげる。

特設HPは「WEB(ウェブ)版しまね企業ガイダンス」。1合同説明会の当日に配布する予定だった資料2参加企業一覧3個別会社説明会・見学会スケジュールまとめ4企業動画─の4項目から情報を探せる。登録は不要で利用は無料。

参加企業一覧は業種別に分類し、企業名から採用計画、求人情報や企業HPまでワンクリックで閲覧できる。企業動画のページでは、各社5~10分間の動画を公開し、企業の雰囲気をより詳しく知ることができる。

ふるさと島根定住財団の特設ホームページ。企業約260社の情報を簡単に閲覧できる。

ピックアップ記事2020年8月


鳥取大学生  農業アルバイトが人手不足でマッチング支援

鳥取市の新型コロナウイルス対策を活用し、鳥取大生1人が8~10日の3日間、市内のワイナリーでブドウの収穫や出荷準備を手伝うアルバイトに励んだ。バイト探しが難しい大学生と人手不足の農業現場のマッチングを支援し、雇い主に賃金助成を行う事業で、今回が活用第1号。学生とワイナリー経営者の双方が喜んだ。

 鳥取大農学部4年の成行由衣さん(22)が、同市国府町麻生の兎ッ兎(とっと)ワイナリーで働いた。成行さんは今春、就職活動と卒業研究に注力するため小売店店員のバイトを辞めた。単発で都合の合うバイトがなかなか見つからず、マッチング事業を活用した。

10日は贈答用ブドウの包装に使う布を切って準備したほか収穫、容器詰めを手伝った。農業現場でのバイトは「サークル活動で農作業ボランティアをしていたので、ハードルは高くなかった」という。

一方、同ワイナリーは事業の柱のワイン用ブドウ栽培、ワイン醸造に加え、生食用として大粒品種ブラックビートを栽培、販売している。前岡美華子代表(54)は「バイトを雇うのは初めて。学生支援の趣旨に共感したし、賃金助成が助かった」と話した。

2020年8月12日掲載


島根移住「前向きに」ITエンジニア3人がビデオ通話で呼び掛け

島根県への移住を考えているITエンジニアに、既に移住して仕事をしている同業者が実体験を伝えるオンラインのイベントが18日あり、質問に答えながら前向きに移住を検討するよう売り込んだ。

ビデオ通話アプリ「Zoom(ズーム)」を使って県が開いた。東京や大阪から参加した15人が3、4人でグループを組み、30分ごとに移住者3人と通話した。

このうち2017年4月に東京から津和野町へ移り住んだ大石和也さんは、各地へ旅行中に活気が乏しい地方都市を多く目にし「都会よりも自分を必要としてもらえる仕事があると思った」と移住理由を説明。地区の会合や草刈り活動などを通じ、3カ月間ほどで地域住民と打ち解けることができたことを伝えた。

「現在40代だが地方で求人はあるか」という参加者の質問に対し、「(津和野で)40代はまだまだ若者。求められる人材だ」と背中を押した。

ビデオ通話で島根の魅力を伝える移住者とやりとりする県職員(右)

2020年7月19日掲載


鳥取市でバイト探しを学生×農家で人手不足解消。 雇い主に賃金助成でマッチング支援

新型コロナウイルスの影響でアルバイト探しが難しい大学生と、人手不足に悩む農業現場のマッチング支援に鳥取市が乗り出す。高い時給で学生を引きつけられるよう、雇い主の農家に賃金助成も行う。バイト先の選択肢を増やすとともに農業に関心を持ってもらい、将来の担い手確保につなげる。

15日の臨時議会に提出する2020年度一般会計補正予算案に事業費700万円を計上した。市農政企画課によると、市内農家から求人を募り、鳥取大(鳥取市湖山町南4丁目)や公立鳥取環境大(同市若葉台北1丁目)の学生に紹介する。同市福部町、佐治町で栽培が盛んなナシの収穫、草刈りなどが想定される。時給1200円を上限に雇い主の農家の支払いが時給350円分で収まるよう、差額を市が負担する。

補正予算案には、同市出身で県外の大学生、短大生、専修学校生に農産物1万円相当を送る支援策も盛り込んだ。市政策企画課によると今後、詳細を詰めるが夏、秋、冬の3種類、5千円相当の詰め合わせを設定し、2種類を選んでもらう。鳥取県産米や市特産ラッキョウ甘酢漬けのほか、地元農産物を使ったレトルトカレーなど料理の手間が少ない品を選ぶ予定だ。

送付は申し込み方式で、市内の保護者からの申し込みも受け付ける。希望者は2千人と試算。事業費2400万円の財源には、議会の視察中止で浮いた予算を活用する。

2020年7月9日掲載


山陰両県の有効求人倍率(5月) 島根1.43倍 5カ月連続低下/鳥取0.19ポイント減の1.23倍

島根、鳥取両労働局が30日発表した5月の有効求人倍率(季節調整値)は島根が前月比0・09ポイント減の1・43倍、鳥取が同0・19ポイント減の1・23倍となった。島根は5カ月連続、鳥取は3カ月連続でそれぞれ低下した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で両県とも求人数が減少し、悪化傾向が続いている。島根の雇用情勢判断は前月に続き「注意を要する状況にある」とした。有効求人数(季節調整値)は前月比747人減の1万5168人で、有効求職者数(同)は157人増の1万629人だった。

新規求人数(原数値)は前年同月比18・9%減の5337人で、5カ月連続で減少した。産業別では新型コロナの影響で宿泊・飲食サービスが73・2%減、製造が47・5%減など主要18業種中11業種で下回った。

鳥取は有効求人数(季節調整値)が前月比1459人減の1万1495人で、有効求職者数(同)が254人増の9355人。新規求人数(原数値)は前年同月比33・3%減の3876人だった。

正社員に限った有効求人倍率(原数値)は島根が前年同月比0・08ポイント減の1・11倍、鳥取が0・27ポイント減の0・84倍だった。

2020年7月1日掲載


松江工業高校がオンラインで進路説明会 企業担当者と質疑応答で手探りのスタート

新型コロナウイルスの影響で企業説明会が中止になった松江工業高校(松江市古志原4丁目)が、代替策としてオンラインによる進路説明会を開始した。企業と学校がビデオ通話アプリを通じて就職後や進学後を説明し、生徒たちから質問を受けた。企業の担当者からは普段と勝手が違うことから戸惑う声も漏れた。

同校では毎年6月上旬、3年生全員を対象に企業の採用担当や大学、専門学校の職員を呼んで進路説明会を実施するが、今年は新型コロナの影響で中止した。

同校進路部長の守下俊秀教諭は「生徒の選択肢が減らないようにしたい」と、オンラインでの説明会を企画。ビデオ通話アプリ「Zoom(ズーム)」で同校と相手を結ぶ説明会の実施を呼び掛けたところ、例年と大差のない27の企業から協力の申し出があった。進学を希望する生徒向けには、大学や専門学校など18校が参加を表明した。

初日の12日は希望した生徒約20人がいる教室にスクリーンを掲げて県内企業3社が、1社当たり25分の持ち時間で自社の特徴などを説明。質疑応答の時間も設けた。

松江工高進路部によると、本年度は就職活動の日程が変更されるなど異例の対応が続くが、求人数に大きな影響は出ていないという。

オンラインで企業の採用担当者から説明を受ける松江工業高校の生徒たち

2020年6月17日掲載